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ペアローンのデメリット全解説と後悔しないための回避策【専門家が伝授】

住宅ローン・資金計画

辰岡 宇宙

筆者 辰岡 宇宙

不動産キャリア10年

不動産探し。人生に係わる大切な出来事だからこそ、素直な感情を話してもらう環境作りを大切にしています。まずはお客様のご希望をなんでもお伝えください!ご条件にあう物件をお探しいたします!

ペアローンのデメリット全解説と後悔しないための回避策【専門家が伝授】 - 株式会社アルファ土地販売

【ペアローンの罠】デメリット全解説と後悔しないための回避策





「夫婦で力を合わせて、夢のマイホームを実現したい!」そう考えたとき、住宅ローンの「ペアローン」は非常に魅力的な選択肢に見えますよね。確かに、借入可能額が増えたり、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられたりと、メリットは少なくありません。

しかし、そのメリットの裏には、見落としがちなデメリットや将来的なリスクも潜んでいます。何も知らずにペアローンを組んでしまい、後から「こんなはずじゃなかった…」と後悔するケースも残念ながら存在します。

この記事では、戸建てとマンションの売買仲介を専門とする私たち「株式会社アルファ土地販売」が、ペアローンの具体的なデメリット、それらを回避または軽減するための実践的な方法、そして他の住宅ローンとの比較ポイントまで深く掘り下げて解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、ペアローンの特性を正しく理解し、ご夫婦にとって本当に最適な住宅ローン選びができるようになるはずです。安心してマイホーム購入を進めるために、ぜひ参考にしてください。

まず確認!ペアローンとは?(メリットと基本的な仕組みを再確認)

ペアローンの具体的なデメリットと回避方法を見ていく前に、まずはペアローンの基本的な仕組みと主なメリットについて簡単におさらいしておきましょう。

ペアローンの定義と特徴

ペアローンとは、主に夫婦や生計を共にするパートナーが、それぞれ住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人となる住宅ローンの組み方です。つまり、1つの物件に対して2本の住宅ローン契約が存在することになります。

主なメリット

  • 借入可能額が増やせる: 夫婦それぞれの収入を基に審査されるため、一人で組むよりも大きな金額を借り入れられる可能性が高まります。
  • 住宅ローン控除をそれぞれ受けられる: 夫婦それぞれが契約者となるため、年末の住宅ローン控除(住宅ローン減税)の恩恵をそれぞれが受けられます(持分割合など条件あり)。
  • 団体信用生命保険(団信)にそれぞれ加入できる: 原則として、夫婦それぞれが自身の借入分に対して団信に加入します。

単独ローンや収入合算(連帯債務・連帯保証)との基本的な違いを簡潔に解説

  • 単独ローン: 夫婦のどちらか一方が単独で住宅ローンを契約します。もう一方は契約に関与しません(収入合算する場合を除く)。
  • 収入合算:
    • 連帯債務型: 夫婦の一方が主債務者となり、もう一方が連帯して債務を負います。1本のローン契約で、夫婦双方の収入を合算して審査されます。
    • 連帯保証型: 夫婦の一方が主債務者となり、もう一方が連帯保証人となります。1本のローン契約で、連帯保証人の収入も審査の対象となります。

ペアローンは、これらとは異なり、あくまで「2本の独立したローン契約」であるという点が大きな特徴です。

【要注意】知っておくべきペアローンの主なデメリットとその詳細

メリットの大きいペアローンですが、その特性ゆえのデメリットもしっかりと理解しておく必要があります。

デメリット1:離婚時の手続き・財産分与が複雑化するリスク(共有名義、残債務の扱いなど)

夫婦関係が良好なうちは問題になりにくいですが、万が一離婚となった場合、ペアローンの扱いは非常に複雑になります。

  • なぜ問題か? 物件が共有名義となっている場合が多く、売却するにもどちらかが住み続けるにも双方の合意が必要です。また、それぞれの住宅ローン残債務をどう清算するか、どちらが物件の権利を持つかなど、財産分与の話し合いが難航しやすくなります。
  • 影響は? ローン契約自体は離婚しても継続するため、どちらか一方が返済を滞らせると、連帯保証人であるもう一方に返済義務が生じます。売却してローンを完済できれば良いですが、売却損が出る場合はその負担も問題となります。

デメリット2:団体信用生命保険(団信)の保障範囲が限定的になる可能性

ペアローンでは、原則として夫婦それぞれが自身の借入額に対して団信に加入します。

  • なぜ問題か? 例えば、夫に万が一のことがあった場合、夫のローン残債は団信で弁済されますが、妻のローン残債はそのまま残ります。逆も同様です。単独ローンで主たる生計維持者が契約し、手厚い保障の団信に加入している場合に比べ、残された側の返済負担が大きくなる可能性があります。
  • 影響は? 一方の収入が途絶えた状況で、自身のローン返済が継続することになり、家計が圧迫されるリスクがあります。

デメリット3:諸費用(契約時の手数料、印紙代など)がそれぞれにかかり割高になる場合がある

ペアローンは2本のローン契約となるため、事務手数料や印紙代などの諸費用がそれぞれの契約ごとに発生します。

  • なぜ問題か? 1本のローン契約で済む単独ローンや収入合算に比べて、契約時の初期費用が割高になる可能性があります。
  • 影響は? 自己資金に余裕がない場合、この初期費用の増加が負担となることがあります。

デメリット4:夫婦のどちらか一方が退職・休職・収入減となった場合の返済負担リスク

ペアローンは、契約時の夫婦双方の収入を前提として返済計画が立てられます。

  • なぜ問題か? 出産・育児による休職、転職による収入減、あるいは病気やケガによる長期離脱など、どちらか一方の収入が減少したり途絶えたりした場合、返済計画に大きな狂いが生じます。
  • 影響は? もう一方が減少分をカバーできなければ、返済が困難になり、最悪の場合、物件を手放さなければならなくなる可能性も出てきます。

デメリット5:不動産売却時に双方の合意が必須となる制約(意見の不一致による困難)

ペアローンで購入した物件は、多くの場合、夫婦の共有名義となります。

  • なぜ問題か? 物件を売却する際には、共有者全員の合意が必要です。もし夫婦間で売却のタイミングや価格などについて意見が一致しない場合、売却手続きを進めることが困難になります。
  • 影響は? 住み替えたい、あるいは現金化したいと思っても、スムーズに進められない可能性があります。

デメリット6:将来的な借り換えが単独ローンより難しくなる可能性(夫婦双方の審査が必要など)

より有利な条件の住宅ローンへ借り換えを検討する際、ペアローンの場合は手続きが煩雑になることがあります。

  • なぜ問題か? 2本分のローンに対して借り換え手続きが必要となり、夫婦それぞれが改めて審査を受ける必要があります。どちらか一方の信用状況や健康状態が悪化していると、借り換えが承認されない、または希望通りの条件にならない可能性があります。
  • 影響は? 金利が低下している局面でも、有利な借り換えのチャンスを活かせないかもしれません。

【実践編】ペアローンのデメリットを回避・軽減するための具体的な対策と注意点

ここまでペアローンのデメリットを見てきましたが、これらのリスクは事前に対策を講じることで、ある程度回避または軽減することが可能です。

対策1(離婚リスク):購入前の十分な話し合い、公正証書等での取り決め検討、売却や名義変更に関するルールの事前明確化

万が一の事態を想定し、物件の持分割合、ローン残債の負担割合、売却する場合の条件、どちらかが住み続ける場合の条件などを、購入前に夫婦間で冷静に話し合い、可能であれば公正証書などの形で書面に残しておくことを検討しましょう。

対策2(団信リスク):夫婦連生型の団信の検討(提供金融機関があれば)、別途生命保険への加入による保障上乗せ、各人の保障内容の確認

金融機関によっては、夫婦のどちらか一方に万が一のことがあった場合に、夫婦双方のローン残高が弁済される「夫婦連生型(めおとれんせい)」の団信を提供している場合があります。ただし、保険料が割高になる傾向があります。団信の保障内容を確認し、不足すると感じる部分は別途、民間の生命保険(収入保障保険など)でカバーすることを検討しましょう。

対策3(諸費用リスク):複数の金融機関でペアローンを組む場合の総費用を比較検討、手数料の安い金融機関の選択

ペアローンを検討する際は、複数の金融機関の金利だけでなく、事務手数料や保証料などの諸費用も含めた総支払額で比較検討することが重要です。

対策4(収入変動リスク):当初から余裕を持った返済計画(無理のない借入額、将来の支出増も考慮)、緊急時用の貯蓄確保、繰り上げ返済の計画的な活用

出産・育児費用、教育費、転職など、将来のライフプランの変化に伴う収入変動や支出増を考慮し、借入額は無理のない範囲に設定しましょう。万が一の収入減に備え、生活費の半年~1年分程度の貯蓄を確保しておくことが理想です。余裕があるときには、繰り上げ返済を計画的に行い、総返済額や返済期間を短縮することも有効な対策です。

対策5(売却制約リスク):購入前に将来の売却可能性やその際の条件について夫婦で共通認識を持つ

購入時点では考えにくいかもしれませんが、将来的に物件を売却する可能性も視野に入れ、その際の意思決定プロセスや条件について、あらかじめ夫婦で話し合っておくことが望ましいです。資金計画 夫婦でしっかりと共有しましょう。

対策6(借り換えリスク):ペアローンでも比較的借り換えしやすい金融機関や商品があるか情報収集、借り換えのタイミングや条件を事前に把握

ペアローンの借り換えに対応している金融機関や、比較的審査が柔軟な商品を事前にリサーチしておきましょう。借り換えの適切なタイミングや、必要な条件(健康状態、勤続年数など)も把握しておくことが大切です。

ペアローンだけじゃない!他の住宅ローンとの比較検討(収入合算・単独ローン)

ペアローンのデメリットを理解した上で、本当に自分たちにとって最適な選択肢なのか、他の住宅ローンとも比較してみましょう。収入合算 比較も重要です。

収入合算(連帯債務型)のメリット・デメリット、ペアローンとの違い

  • メリット: 借入額を増やせる、1本のローン契約なので諸費用は1組分、主債務者だけでなく連帯債務者も住宅ローン控除を受けられる場合がある。
  • デメリット: 連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を負う、団信は基本的に主債務者のみの加入(金融機関により異なる)。
  • ペアローンとの違い: ローン契約が1本か2本か、団信の加入形態などが主な違いです。連帯保証 連帯債務 違いも理解しておきましょう。

収入合算(連帯保証型)のメリット・デメリット、ペアローンとの違い

  • メリット: 借入額を増やせる、1本のローン契約なので諸費用は1組分。
  • デメリット: 連帯保証人は主債務者が返済できなくなった場合に返済義務を負う、住宅ローン控除は主債務者のみ、団信も主債務者のみの加入。
  • ペアローンとの違い: 連帯保証人は直接の債務者ではない点、控除や団信が主債務者のみである点が大きな違いです。

単独ローンのメリット・デメリット、ペアローンとの違い

  • メリット: 契約がシンプル、離婚時や売却時の手続きが比較的容易、団信も契約者のみで分かりやすい。
  • デメリット: 借入可能額が一方の収入に限定される。
  • ペアローンとの違い: 契約者数、借入可能額、控除や団信の適用範囲が異なります。

我が家にはどれが合う?ケース別・ペアローンが適している場合、他のローンが適している場合

  • ペアローンが適しているケース例: 夫婦ともに安定した高収入があり、それぞれがしっかりと住宅ローン控除のメリットを受けたい、かつ将来のリスクヘッジ(団信、離婚時の取り決めなど)を十分に行える場合。
  • 収入合算が適しているケース例: 夫婦の一方の収入は安定しているが、もう一方はパートや契約社員などで単独ではローンが組みにくい、または借入額が不足する場合。諸費用を抑えたい場合。
  • 単独ローンが適しているケース例: 夫婦の一方の収入で十分な借入が可能、将来のライフプランの変動リスクをシンプルに管理したい場合。

株式会社アルファ土地販売では、数多くのご夫婦の住宅購入と資金計画をお手伝いしてきた経験から、ペアローンのメリット・デメリットを熟知しており、お客様のライフプランに合わせた最適なご提案が可能です。

ペアローンを組む前に夫婦で必ず確認すべきこと・相談すべき相手

ペアローンは、夫婦の将来に大きく関わる重要な契約です。契約前に以下の点について、しっかりと確認・相談しましょう。

ライフプランの徹底的な共有と将来のシミュレーション

出産、育児休業、子どもの教育費、転職、親の介護など、将来起こりうるライフイベントとそれに伴う収入・支出の変化を夫婦で具体的に共有し、無理のない返済計画が継続できるかシミュレーションを行いましょう。ライフプラン 影響は大きいため、慎重な検討が必要です。

金融機関の担当者への詳細な相談

金利タイプ(変動・固定)、手数料、団信の種類と保障内容、繰り上げ返済の条件や手数料など、契約内容の詳細について金融機関の担当者に納得いくまで質問し、説明を受けましょう。

不動産会社の担当者との資金計画・物件選びの連携

信頼できる不動産会社の担当者に、全体の資金計画(物件価格、諸費用、住宅ローン、将来の維持費など)について相談し、無理のない予算で希望に合う戸建てやマンション探しをサポートしてもらうことが重要です。私たち株式会社アルファ土地販売は、お客様の資金計画に合わせた無理のない物件探しを親身にお手伝いいたします。

まとめ:ペアローンは慎重な検討と専門家への相談が鍵

ペアローンは、夫婦で協力してより希望に近いマイホームを手に入れるための有効な手段の一つですが、ご紹介したように様々なデメリットも存在します。これらのデメリットを夫婦でしっかりと理解し、共有した上で、長期的な視点でライフプランと照らし合わせ、具体的な対策を講じることが極めて重要です。

表面的なメリット(借入額が増えるなど)だけに目を向けるのではなく、将来起こりうる様々な変化を想定し、最適な住宅ローンを選択する必要があります。住宅ローン控除 それぞれのメリットも、長期的な視点で見るとデメリットで相殺される可能性も考慮すべきです。

住宅ローンや資金計画は非常に複雑で、専門的な知識も求められます。ご自身たちだけで判断に迷う場合は、ぜひ私たち株式会社アルファ土地販売のような、不動産と資金計画のプロにご相談ください。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、客観的なアドバイスをさせていただくことが、後悔しないための最も確実な方法の一つです。

ペアローンや住宅ローン、資金計画に関するご不安やお悩みは、ぜひ株式会社アルファ土地販売にご相談ください。お客様に最適なプランをご提案します。

「私たちのケースでは、ペアローンと収入合算、どちらが良いの?」「具体的な返済シミュレーションを手伝ってほしい」「将来のリスクに備えた資金計画のアドバイスが欲しい」

株式会社アルファ土地販売では、住宅ローンや資金計画に関するお客様のあらゆるご質問・ご相談に、経験豊富なスタッフが親身に対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。